風俗で売春を助長する行為
デリヘルとかの風俗営業には様々な法律によっていろいろな規制、制限がかけられています。
よく知られているのが所謂風適法と呼ばれる法律ですが、勿論それだけではありません。
皆さんは売春防止法と言う法律をご存知かと思います。
この売春防止法も、デリヘルなどの風俗営業に深く関わっています。
ここではこの売春防止法の成り立ち、あらまし等について紹介することにします。
売春防止法は1956年に施行された法律です。
その目的はその名の通り売春の防止なのですが、それだけでは説明が簡単すぎるのでより詳しく見ていくことにします。
売春防止法の目的は、まず一つは売春を助長する行為等を処罰することにあります。
それだけではなく、性行又は環境に照らして売春を行う恐れのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずること、売春の防止を図ります。
つまり売春の事前の防止、女性の更正や保護を目的としています。
またこの売春防止法の制定に伴い、それまでにあった所謂赤線地帯が1958年に廃止されることとなりました。
以上が性風俗（デリヘル、ホテヘル、ファッションヘルス）の売春防止法の目的です。
ちなみにこの法律を成り立たせている基本的な考え方が、法律の条文に見られます。
「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものである」という基本的視点がそれです。
売春は鎌倉時代から
皆さんはご存知かどうかわかりませんが、かつての日本には公娼制度が存在していました。
公娼とは公認された娼妓のことで、日本では鎌倉時代に始まったと言われています。
それが江戸時代まで続き、明治維新を経て時の明治政府が芸娼妓解放令によって公娼制度を廃止しようと試みたことがありました。
ですが実効性に乏しく、1900年に至って方針を転換し、公娼制度を認める前提で一定の規制を行うこととしました。
このときに出されたのが娼妓取締規則と呼ばれるものです。
時は戦後に至り、第二次世界大戦後の占領下において、当時のGHQ司令官から公娼制度廃止の要求が出されました。
それに伴い、1946年に先の娼妓取締規則が廃止され、公娼制度は名目的に廃止されることとなりました。
ですが、所謂赤線地帯は取り締まりの対象から除外されたため、公娼制度は事実上それ以降も存続することとなりました。
売春防止法の元祖は、1948年の第二回国会において、売春等処罰法案として提出されたものだと言われています。
その法案は、一旦は廃案となりましたが、その後も女性議員ら主力となって類似の法案が何度も提出され、そして廃案となることを繰り返しました。
そうした紆余曲折を経て、1956年5月21日に可決しました。
売春防止法は翌年の1957年4月1日から施行されることとなりましたが、刑事処分については一年間の猶予期間が設けられ、1958年4月1日から適用するものとされました。
この売春防止法の適用を以って赤線地帯が姿を消したことは先に触れたとおりです。
1958年4月1日、売春防止法は施行における猶予期間を経過し、以降も売春の業を営む者に対しては刑事処分が課せられることとなりました。
そして売春防止法は現在に至っているのです。